事件番号
事件名
販売差し止め等請求控訴事件
裁判年月日
平成30年2月7日
裁判所名
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官 森 義 之
裁判官 永 田 早 苗
裁判官 古 庄 研
「 ・・・
イ 被控訴人は，控訴人がＰＶＺ社から輸入したと主張する商品のうち，ＰＶＺ社のカタログ掲載商品と一致しない物があるから，控訴人商品にはＰＶＺ社由来ではない物が含まれると主張する。しかし，前記１(17)のとおり，控訴人は，ＰＶＺ社のカタログのみならず，香港フェアにＰＶＺ社が持参したサンプルを元に注文することもあり，カタログやサンプルの色や色の組合せを変更して注文することもある上，被控訴人が指摘する控訴人の商品（甲５２）は，いずれも，ＰＶＺ社の商品の特徴であるレース模様のＰＶＺ社パーツが使用されている（乙４８）。したがって，控訴人商品は，いずれもＰＶＺ社から輸入された商品であると認められる。
(2)ア 商標権者以外の者が，我が国における商標権の指定商品と同一の商品につき，その登録商標と同一の商標を付されたものを輸入する行為は，許諾を受けない限り，商標権を侵害する（商標法２条３項，２５条）。しかし，そのような商品の輸入であっても，①当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり，②当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより，当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであって（以下，「第２要件」という。），③我が国の商標権者が直接的に又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから，当該商品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される（以下，「第３要件」という。）場合には，商標権侵害としての実質的違法性を欠くものと解するのが相当である。（最高裁第一小法廷平成１５年２月２７日判決民集５７巻２号１２５頁）
そして，商標権者以外の者が，我が国における商標権の指定商品と同一の商品につき，その登録商標と同一の商標を広告に付する行為は，許諾を受けない限り，商標権を侵害する（商標法２条３項，２５条）。しかし，そのような行為であっても，登録商標と同一の商標を付されたものを輸入する行為と同様に，商標権侵害としての実質的違法性を欠く場合があり，その場合の上記①の要件は，当該商品に当該商標を使用することが外国における商標権者との関係で適法であること（以下，「第１要件」という。）とすべきである。
イ 第１要件について
(ｱ) 前記１(1)のとおり，ＰＶＺ社は，本件商標２と同一の標章を用いてその商品を販売している。ＰＶＺ社商標は，別紙ＰＶＺ社商標目録のとおり，デザイン化した「ＮＥＯＮＥＲＯ」の欧文字の下部に左から右にかけて緩やかにカーブしながら下がる曲線を配し，その曲線の下に小さく「ＦＯＲＭＥ ＰＲＥＺＩＯＳＥ」の欧文字を記したものである。「ＮＥＯＮＥＲＯ」の文字が「ＦＯＲＭＥ ＰＲＥＺＩＯＳＥ」の文字より格段に大きいこと，前記１(1)のとおり，ＰＶＺ社は「ＮＥＯＮＥＲＯ」の本件ブランド名を用いて身飾品を製造及び販売してきたことからすると，ＰＶＺ社商標の要部はデザイン化された「ＮＥＯＮＥＲＯ」の文字部分であるものと認められる。
控訴人標章２は，別紙控訴人標章目録のとおり，「ＰＩＺＺＯ Ｄ’ＯＲＯ」の欧文字を上段に小さく，「ＮＥＯＮＥＲＯ」の欧文字を下段に大きく配してなるものであり，その文字の大小に各段の差があることから，要部は「ＮＥＯＮＥＲＯ」部分であるものと認められる。したがって，控訴人標章２の要部は，ＰＶＺ社商標の要部とその外観が類似し，称呼を同一にする。以上より，ＰＶＺ社商標と控訴人標章２とは，類似する。
控訴人標章１は，別紙控訴人標章目録のとおり，「ＮＥＯＮＥＲＯ」の欧文字を書してなるものであるから，ＰＶＺ社商標の要部とその外観が類似し，称呼を同一にするものであって，ＰＶＺ社商標と控訴人標章１は類似する。
そうすると，控訴人標章１及び２は，欧州においては，ＰＶＺ社の許諾なくして適法に使用することはできないものであると認められる。
(ｲ) 上記のとおり，控訴人標章１及び２は，ＰＶＺ社商標と類似するものであるが，前記(1)のとおり，控訴人商品は，いずれもＰＶＺ社から輸入されたものである上，控訴人がこれに手を加えて販売したとも認められないから，控訴人が控訴人商品の広告に控訴人標章１及び２を付する行為は，ＰＶＺ社の商標権の出所識別機能や品質保持機能を害するものではなく，ＰＶＺ社との関係で適法なものということができる。
(ｳ) したがって，本件被疑侵害行為は，第１要件を充足する。
ウ 第２要件について
第２要件は，内外権利者の実質的同一性をいうものであって，「法律的に同一人と同視し得るような関係がある」とは，外国における商標権者と我が国の商標権者が親子会社の関係や総販売代理店である場合をいい，「経済的に同一人と同視し得るような関係がある」とは，外国における商標権者と我が国の商標権者が同一の企業グループを構成している等の密接な関係が存在することをいうものである。
前記１(6)のとおり，被控訴人はＰＶＺ社と本件ブランド商品について日本における本件販売代理店契約を締結し，被控訴人はＰＶＺ社の日本における独占的な販売代理店となったものであるから，ＰＶＺ社と被控訴人とは，法律的に同一人と同視し得るような関係にあるといえ，本件被疑侵害行為は，第２要件を充足する。
エ 第３要件について
(ｱ) 第３要件は，我が国の商標権者の品質管理可能性についていうものであるところ，外国の商標権者と我が国の商標権者とが法律的又は経済的に同一視できる場合には，原則として，外国の商標権者の品質管理可能性と我が国の商標権者の品質管理可能性は同一に帰すべきものであるといえる。ただし，外国の商標権者と我が国の商標権者とが法律的又は経済的に同一視できる場合であっても，我が国の商標権の独占権能を活用して，自己の出所に係る商品独自の品質又は信用の維持を図ってきたという実績があるにもかかわらず，外国における商標権者の出所に係る商品が輸入されることによって，そのような品質又は信用を害する結果が生じたといえるような場合には，この利益は保護に値するということができる。
(2)ア 商標権者以外の者が，我が国における商標権の指定商品と同一の商品につき，その登録商標と同一の商標を付されたものを輸入する行為は，許諾を受けない限り，商標権を侵害する（商標法２条３項，２５条）。しかし，そのような商品の輸入であっても，①当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり，②当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより，当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであって（以下，「第２要件」という。），③我が国の商標権者が直接的に又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから，当該商品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される（以下，「第３要件」という。）場合には，商標権侵害としての実質的違法性を欠くものと解するのが相当である。（最高裁第一小法廷平成１５年２月２７日判決民集５７巻２号１２５頁）
そして，商標権者以外の者が，我が国における商標権の指定商品と同一の商品につき，その登録商標と同一の商標を広告に付する行為は，許諾を受けない限り，商標権を侵害する（商標法２条３項，２５条）。しかし，そのような行為であっても，登録商標と同一の商標を付されたものを輸入する行為と同様に，商標権侵害としての実質的違法性を欠く場合があり，その場合の上記①の要件は，当該商品に当該商標を使用することが外国における商標権者との関係で適法であること（以下，「第１要件」という。）とすべきである。
イ 第１要件について
(ｱ) 前記１(1)のとおり，ＰＶＺ社は，本件商標２と同一の標章を用いてその商品を販売している。ＰＶＺ社商標は，別紙ＰＶＺ社商標目録のとおり，デザイン化した「ＮＥＯＮＥＲＯ」の欧文字の下部に左から右にかけて緩やかにカーブしながら下がる曲線を配し，その曲線の下に小さく「ＦＯＲＭＥ ＰＲＥＺＩＯＳＥ」の欧文字を記したものである。「ＮＥＯＮＥＲＯ」の文字が「ＦＯＲＭＥ ＰＲＥＺＩＯＳＥ」の文字より格段に大きいこと，前記１(1)のとおり，ＰＶＺ社は「ＮＥＯＮＥＲＯ」の本件ブランド名を用いて身飾品を製造及び販売してきたことからすると，ＰＶＺ社商標の要部はデザイン化された「ＮＥＯＮＥＲＯ」の文字部分であるものと認められる。
控訴人標章２は，別紙控訴人標章目録のとおり，「ＰＩＺＺＯ Ｄ’ＯＲＯ」の欧文字を上段に小さく，「ＮＥＯＮＥＲＯ」の欧文字を下段に大きく配してなるものであり，その文字の大小に各段の差があることから，要部は「ＮＥＯＮＥＲＯ」部分であるものと認められる。したがって，控訴人標章２の要部は，ＰＶＺ社商標の要部とその外観が類似し，称呼を同一にする。以上より，ＰＶＺ社商標と控訴人標章２とは，類似する。
控訴人標章１は，別紙控訴人標章目録のとおり，「ＮＥＯＮＥＲＯ」の欧文字を書してなるものであるから，ＰＶＺ社商標の要部とその外観が類似し，称呼を同一にするものであって，ＰＶＺ社商標と控訴人標章１は類似する。
そうすると，控訴人標章１及び２は，欧州においては，ＰＶＺ社の許諾なくして適法に使用することはできないものであると認められる。
(ｲ) 上記のとおり，控訴人標章１及び２は，ＰＶＺ社商標と類似するものであるが，前記(1)のとおり，控訴人商品は，いずれもＰＶＺ社から輸入されたものである上，控訴人がこれに手を加えて販売したとも認められないから，控訴人が控訴人商品の広告に控訴人標章１及び２を付する行為は，ＰＶＺ社の商標権の出所識別機能や品質保持機能を害するものではなく，ＰＶＺ社との関係で適法なものということができる。
(ｳ) したがって，本件被疑侵害行為は，第１要件を充足する。
ウ 第２要件について
第２要件は，内外権利者の実質的同一性をいうものであって，「法律的に同一人と同視し得るような関係がある」とは，外国における商標権者と我が国の商標権者が親子会社の関係や総販売代理店である場合をいい，「経済的に同一人と同視し得るような関係がある」とは，外国における商標権者と我が国の商標権者が同一の企業グループを構成している等の密接な関係が存在することをいうものである。
前記１(6)のとおり，被控訴人はＰＶＺ社と本件ブランド商品について日本における本件販売代理店契約を締結し，被控訴人はＰＶＺ社の日本における独占的な販売代理店となったものであるから，ＰＶＺ社と被控訴人とは，法律的に同一人と同視し得るような関係にあるといえ，本件被疑侵害行為は，第２要件を充足する。
エ 第３要件について
(ｱ) 第３要件は，我が国の商標権者の品質管理可能性についていうものであるところ，外国の商標権者と我が国の商標権者とが法律的又は経済的に同一視できる場合には，原則として，外国の商標権者の品質管理可能性と我が国の商標権者の品質管理可能性は同一に帰すべきものであるといえる。ただし，外国の商標権者と我が国の商標権者とが法律的又は経済的に同一視できる場合であっても，我が国の商標権の独占権能を活用して，自己の出所に係る商品独自の品質又は信用の維持を図ってきたという実績があるにもかかわらず，外国における商標権者の出所に係る商品が輸入されることによって，そのような品質又は信用を害する結果が生じたといえるような場合には，この利益は保護に値するということができる。
(ｲ) 前記１の認定事実によると，ＰＶＺ社は，本件商標登録以前から本件ブランドを付した商品を控訴人及び被控訴人に対して販売し，日本において流通させていたところ，被控訴人が本件商標権を登録したのは，ＰＶＺ社の商品を独占的に輸入し販売するためであり，その登録は，ＰＶＺ社の許諾を得て行ったものであり，本件商標１は本件ブランド名そのものであり，本件商標２は，ＰＶＺ社が本件ブランドのために使用していた標章を用いたものであると認められる。本件において，被控訴人商品は身飾品であり，使用者が他人から見えるように装用して，商品の美しさでもって使用者を飾るという機能を有するところ，前記１(16)のとおり，被控訴人が，ＰＶＺ社パーツの組合せや鎖の長さなどを指定し，引き輪やイヤリングのパーツを取り付けたことは認められるものの，引き輪やイヤリングのパーツは身体を飾るという被控訴人商品の主たる機能からみて付随的な部分にすぎない。被控訴人のウェブサイトには，ＰＶＺ社作成の画像及びＰＶＺ社が使用するのと同じ本件ブランドのロゴが用いられ，ＰＶＺ社パーツのレース状の模様は明確に認識できるが，被控訴人が独自に付したパーツが強調されている部分はなく，また，ＰＶＺ社パーツのレース状の細工以外のデザインが良いことや，引き輪やイヤリングのパーツが使用しやすいといったことは，上記ウェブサイトには記載されておらず，このような事項が需要者に認識されていたとは認められない。さらに，被控訴人は，被控訴人商品について保証書を発行していたものの，その内容は，「品番」「仕様」のみであり（甲２３），保証内容から被控訴人独自のパーツが付されていることを購入者が認識できるものとは認められない。
これらの事情を総合考慮すると，被控訴人が，ＰＶＺ社とは独自に，被控訴人の商品の品質又は信用の維持を図ってきたという実績があるとまで認めることはできず，控訴人商品の輸入や本件被疑侵害行為によって，被控訴人の商品の品質又は信用を害する結果が生じたということはできない。したがって，被控訴人に保護に値する利益があるということはできない。
なお，被控訴人は，独自の検査体制によって商品の品質維持を図り，販売した商品の無償での部品交換に応じて商品の信用維持に努めているなどと主張するが，被控訴人が身飾品の輸入販売業者が通常行っている品質や信用を維持するための行為を超えてこれらの行為を行っているとまで認めるに足りる証拠はなく，上記判断を左右するものではない。
(ｳ) 以上より，控訴人商品と被控訴人商品とは，本件商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価すべきであり，本件被疑侵害行為は，第３要件を充足する。
(3) 以上より，本件被疑侵害行為は，第１要件～第３要件をいずれも充足し，実質的違法性を欠く。
３ したがって，その余の点を判断するまでもなく，被控訴人の請求には，理由がない。」
これらの事情を総合考慮すると，被控訴人が，ＰＶＺ社とは独自に，被控訴人の商品の品質又は信用の維持を図ってきたという実績があるとまで認めることはできず，控訴人商品の輸入や本件被疑侵害行為によって，被控訴人の商品の品質又は信用を害する結果が生じたということはできない。したがって，被控訴人に保護に値する利益があるということはできない。
なお，被控訴人は，独自の検査体制によって商品の品質維持を図り，販売した商品の無償での部品交換に応じて商品の信用維持に努めているなどと主張するが，被控訴人が身飾品の輸入販売業者が通常行っている品質や信用を維持するための行為を超えてこれらの行為を行っているとまで認めるに足りる証拠はなく，上記判断を左右するものではない。
(ｳ) 以上より，控訴人商品と被控訴人商品とは，本件商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価すべきであり，本件被疑侵害行為は，第３要件を充足する。
(3) 以上より，本件被疑侵害行為は，第１要件～第３要件をいずれも充足し，実質的違法性を欠く。
３ したがって，その余の点を判断するまでもなく，被控訴人の請求には，理由がない。」
【コメント】
商標権侵害訴訟の控訴事案です。一審では侵害が認められたのですが，知財高裁では逆転で侵害なし，という結論になりました。
原告である被控訴人が商標権者です。
商標は以下のようなものです。
「登録番号 第５７９９７４３号
商標 ＮＥＯＮＥＲＯ（標準文字）
指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分
第１４類
宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー，宝石箱，記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製靴飾り，時計 」
商標 ＮＥＯＮＥＲＯ（標準文字）
指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分
第１４類
宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー，宝石箱，記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製靴飾り，時計 」
もう一つあるようですが，これだけで分かると思います。
他方，被告である控訴人は，ＮＥＯＮＥＲＯブランドの身飾品等の並行輸入をしていたのです。
このような事案で一審（民事４６部です。色々おもしろい判決を残してくれた長谷川部長の合議体です。東京地裁 平成28(ワ)10643，平成28年10月20日
判決） はこんな感じでした。
「被告は，被告商品をＰＶＺ社から輸入して販売する行為がいわゆる並行輸入による商標権侵害の違法性阻却事由に該当すると主張する。
そこで判断するに， 上記(1)ア，イ及び カ の事実関係によれば，①本件商標の商標権者である原告の販売する商品の 多くは原告の定めた仕様によっている上，ＰＶＺ社製以外の部品を組み合わせた商品もあるから，原告商品のほとんどはＰＶＺ社が本件ブランド名で原告以外に販売する商品とは異なること，②被告が販売する商品には被告独自の仕様が含まれており，その仕様は，原告の仕様とは異なるもので，かつ，原告を通さずに被告からＰＶＺ社に伝えられること，以上のことが明らかである。 また，身飾品という商品の性質上，部品の組合せ方，用いられる金具等が異なるときは品質が同一であるとはいえないと解される。そうすると，被告商品の品質管理に原告が直接的又は間接的に関与する余地はなく，被告商品と原告商品の品質に差異がないということはできない 。したがって，被告による販売行為がいわゆる真正商品の並行輸入として商標権侵害の実質的な違法性を欠くとは認められない。
これに対し，被告は，①原告商品はＰＶＺ社のブランドコンセプトと異なるものでなく，需要者が被告商品との相違点を感得できないこと，②身飾品業界において部品の配置等を販売者が工夫するのが通常であることからすれば，原告商品と被告商品の同一性が損なわれるものでない旨主張する。そこで判断するに，上記①の点については ， 仮にブランドコンセプトが共通するとしても，原告商品と被告商品 の品質が同一であるといえないことは前記のとおりである。また ， 上記②の販売者各自により工夫が行われるとの点は ，むしろ各商品の品質の同一性を否定する事情と解される。したがって，被告の主張はいずれも失当である。」
つまり，一審は，被告がオリジナルでPVZに発注した品があるでしょう，それはいくらPVZ由来のものだと言っても，原告の売っている商品と違いますよね，だからダメ！と判断したわけです。
これに対して，二審の知財高裁の方はどう判断したかというと，ブランドというものをもっと実質的に考えたような感じです。
物理的に同じものかどうかではなく（最高裁の規範も物理的同一性までは求めておりません。） ，ブランドとして同じかどうか？これが大事だと考えたわけです。そうすると，オリジナルの発注かもしれないけど，第１要件から第３要件まで全部満たしているよね，だからOKとしたわけです。
どちらがより腑に落ちるかというと，やはり知財高裁の方かなあという感があります。ちょっと，一審の判断は杓子定規というか省エネ判断というか，そんな感じがします。
